鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
さらには、地方議員や自治体の首長の関わりも報じられてきました。 そこで、旧統一教会とはどのような団体と認識されているのか、市長の答弁を求めます。 あわせて、旧統一教会による被害の実態をどのように認識されているのか、お答えください。 次に、インボイス制度導入の中止についてです。
さらには、地方議員や自治体の首長の関わりも報じられてきました。 そこで、旧統一教会とはどのような団体と認識されているのか、市長の答弁を求めます。 あわせて、旧統一教会による被害の実態をどのように認識されているのか、お答えください。 次に、インボイス制度導入の中止についてです。
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求める請願（委員長報 告・質疑・討論・採決） 第３ 議案第167号鳥取市監査委員の選任について（討論・採決） 第４ 議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について（討論・採決） 第５ 委員会提出議案第５号子どものために保育士配置基準の引上げによる保育士増員を求める意見書の提出 について（質疑・討論・採決） 第６ 議員提出議案第７号旧統一教会と地方議員
日程第６、議員提出議案第７号旧統一教会と地方議員を含む政治家との癒着の徹底解明を求める意見書の提出についてから議員提出議案第９号中小企業の過剰債務を軽減する仕組みづくりを求める意見書の提出についてまで、以上３案を一括して議題とします。
〃 原案可決 第 166 号 二級河川の指定等に関する意見について 〃 原案可決 〔人 事〕 第 167 号 鳥取市監査委員の選任について 12月28日 同 意 第 168 号 鳥取市公平委員会委員の選任について 〃 同 意 〔議員提出議案〕 第 ７ 号 旧統一教会と地方議員
党のガバナンスコードもしっかりと改訂され、地方議員においても関係遮断の徹底となっております。今月10日には参議院本会議において我々自由民主党、そして公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の５党が賛成し、共産党とれいわ新選組は反対いたしましたが、被害者救済法が成立したわけであります。被害者の皆様方は議論の継続を求めておられますが、これはごもっともであると私は考えております。
公明党はワクチン接種対策本部を立ち上げ、国会議員と地方議員のネットワークを通じて、コロナ対策に全力で取り組んでいるところです。 今、３回目のワクチン接種が行われております。１回目、２回目に接種したワクチンと異なるワクチンの接種、いわゆる交互接種への抵抗感の問題がクローズアップされています。
杉本議員も地方議員として今回の総選挙に多分大きな役割を果たされただろうと思いますから、お感じになってるところがあるようでしたらそれは遠慮なくおっしゃっていただいて、より議論が深まるような進め方になるといいなと思っております。
しっかりこういうような情報発信を国が指導の下、各地方自治体に責任を負わせて事業主体にワクチンをしているわけですから、各地方議員が予算を承認したのであるので、声を上げていかないといけないと思っております。
また、金銭的理由で生理用品の支援を必要とする人が増えているという生理の貧困の声を受けた議員の緊急の要望により、無料配布やトイレに配架をする動きなど、地方議員の提案をきっかけに実行される支援策も多くあります。 本市では、市民、事業者、行政が一丸となって感染予防に努めつつ、コロナ禍の苦難を乗り越え、安心とにぎわいのある生活を取り戻すために、新型コロナウイルスと闘っております。
一方で、不安や様々な提案なども私のところにも伺うことがありまして、公明党が設置しているワクチン接種対策本部とまた私たち公明党地方議員が連携をしつつ、必要と思われることは当局にお伝えをしてきたつもりでございますが、今日の質問の中でまた最新の情報が市民の皆様と共有できればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
公明党は本年１月20日に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、全国の国会議員と地方議員のネットワークを生かし、国や自治体の取組をしっかり支えて、この大事業を成功に導いていきたいと取り組んでいます。昨日は、高齢者向けのワクチン接種を４月12日から開始すると発表がありました。このワクチン接種体制構築に当たり、どのような課題があり、どのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。
◯雲坂 衛議員 これは我々地方議員にも言えることですけれども、ぜひ一緒に地方からも、粗利補償であったり債務免除などの財政出動に志のある国会議員や官僚を後押しするためにも、必要性を判断いただき、本市としても国へ要望していただきたいと思っております。利子補助ではなく債務免除も含めてということであります。
本陳情の防衛問題は、地方議員にとっても最重要な政治課題の一つであります。一騎当千のつわもの議員なら、日米地位協定の改定に同じ賛成、反対であったとしても、各論になれば、角度異なる考えは当然持ち合わせていると思います。この種の陳情は、会派拘束を外し、自由闊達に議論するのが本来の地方議会の姿ではないかと思います。
地方公共団体の長や地方議員は、住民による直接選挙が行われ、住民の信託に基づいて政治の運営がされる。しかし、間接的なコントロールでは不正が生じるおそれもあります。したがって、事務監査請求、地方議会の解散請求、職員の解職請求など、住民として地方自治に参加していく権利が憲法で保障されています。
この市民合意というのについて私も以前からお話をさせていただいておったんですが、先ほどもちょっと触れましたが、市民の中には例えば地方議員が配布されてる政策チラシの内容について、こういった売買についての疑念を感じておられるような方もいる、少数ですけど、いらっしゃるというふうに私は認識をしております。こういった市民に対する合意形成についてどのように対応されているのか見解を伺います。
平成３０年１月告示の市議会議員一般選挙、この一般選挙が無投票になったことを受け、当境港市議会ではこの地方議員の成り手不足の問題について境港市議会基本条例第２４条の議員定数及び第２５条の議員報酬の規定に基づき、議会改革推進特別委員会に検討部会を設け、２年余りの期間協議を重ねてまいりました。
何とか１２月まで延ばさないと、本当に雇用が守れない、こういう声があって、私たち地方議員も党本部に掛け合いしました。公明党として全力でこれを延長すべきだと、政府に申し入れるべきだと。ですから、雇用調整助成金、そして休業手当が支給されていない大学生のアルバイトの方だとか、主婦のパートの方だとか、こうした労働者への休業支援金、これも９月で終わる予定だった。
昨年の３月の議会で、私は、近年、国会議員、あるいは地方議員、また、自治体の市長等による人権を無視した上から目線の発言が非常に多く、多くの国民に大変な影響を及ぼしているのではないかということで、町長、副町長などのトップ、それから、各企業のトップの方々の研修もぜひやってほしいということを申し上げました。そのときに、町長の答弁では、トップリーダーとなる人はやはりかがみにならなくてはいけないと思います。
我々地方議員は、公務員法上は非常勤の特別職の公務員でございます。常勤ではございません。地方議員のなり手不足とかそういう課題に対して、年金で対応するというのは本末転倒ではないでしょうか。本来の報酬であるとか、あるいは政務調査費であるとか、そういう議員活動に基づいて公正にやられるべきであります。 さらに、国民年金では老後が安心できないというのであれば、これは国民年金の改善を図るべきであります。
そして、この１０月から実施される予定の消費税増税は、今後、町民全体に大きな影響を及ぼすことが予想されるとき、地方議員としては、町民の暮らしを守る立場からは、増税影響緩和策であるこのプレミアム商品券発行とは言いながらも、消費税増税に関連するこの事業実施には反対せざるを得ないものであります。 以上の意見をもって、本案反対の討論といたします。